カーテンや〝どん帳〟など火災発生時に、延焼の媒体となるおそれがある物への規制です。これらの部材には、一定の『防炎性能』を有する必要があります。

特に不特定多数の利用が想定される建築物（防火対象物）では、『防炎防火対象物』として規定されます。

・特定防火対象物

劇場・集会所等〔令別表第１　(１)項イ・ロ〕、キャバレー・カラオケボックス等〔(２)項イ～ニ〕、飲食店等〔(３)項イ・ロ〕、物販店等〔(４)項〕、旅館・ホテル等〔(５)項イ〕、病院・福祉施設等〔(６)項イ～ニ〕、公衆浴場等〔(９)項イ〕、複合用途防火対象物〔(１６)項イ〕、地下街〔(１６－２)項〕

・高さ３１ｍを超える高層建築物

・工事中の建築物や工作物　（→　工事用のシートが対象に含まれます）

・テレビスタジオや映画スタジオ〔令別表第１　(１２)項ロ〕　（→　大量の垂れ幕を用いるため）

通常の消防設備点検と異なる「防火管理業務」を行うために、防火対象物点検資格者を選任（もしくは手配依頼）した上で、特定防火対象物は１年毎、その他の防火対象物は３年に一度の点検と報告義務が必要です。

コストを含めて疑問点など、お気軽にお問い合わせください。

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